契約書面

お客様が当ホームページより購読を開始時点をもってお客様は本契約に同意したものとみなされます。
この書面をよくお読み下さい。
商号：株式会社自己実現
住所：〒475-0084　愛知県半田市向山町1-155
TEL：0569-26-0343
インターネット情報サービス業：当社は、インターネット情報配信サービスを行う業者です。

○ 情報サービスの概要
本投資学習サービス契約は、株式市場等の考え方、情報をお客様に提供する契約です。
当社のノウハウに基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の情報は、お客様を拘束するものではなく、株式等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
○ 提供する情報サービスの内容及び方法
国内の株式等における各種指標及び、投資に関わる各種ノウハウの情報提供を行います。
自己実現株式投資ジャーナル　購読者：毎月1回のレポートをメールで送信します。

○ 料金等について
情報サービス購読契約により、株式取引に関わる技術向上の為、次の会員区分に従い情報提供を行い、お客様から、会員区分に基づいて料金をいただきます。
会員区分：自己実現株式投資ジャーナル会員
契約期間：1ヶ月
料金：14800円（税込）

会員区分：２０１６年１２月限定　覚醒株投資法　自己実現株式投資ジャーナル会員
契約期間：1ヶ月
入会金：４９８００円（税込）
月額料金：14800円（税込）
情報提供の方法等：毎月１回の定期レポートを提供
キャンペーン等によって特別料金を設定することがあります。その際は、当該プログラムの販売ページをご確認ください。
（キャンセルのご連絡をいただくまで自動継続になります。）
注：料金は、すべて消費税を含みます。
その他の費用
・購読者は視聴サイトの利用、セミナー、イベント参加などのサービスを利用することができます。
料金の改定について
料金等につきましては、改定させていただくことがございます。
その際、当社からお客様の諾否の回答期限を定めて改定の申入れをさせていただきますが、お客様から所定の期限までに異議の申し出がなかった場合には、当該改定に同意されたものといたします。

なお、異議の申し出があった場合、契約期間満了をもって契約を終了させていただきますので、予めご了承ください。。
○ 株式等に係るリスク
株式等についてのリスクは、次のとおりです
株式
株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割ることがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
信用取引等
信用取引や先物取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
何らかの障害により、当社のデータサーバーが停止し、一時的にお客様へ情報を提供できなくなるおそれがあります。
○ クーリング・オフの適用
この情報提供サービス契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
お客様は、契約締結時の書面(電子メールを含む)を受領した日から起算して１ヶ月を経過するまでの間、書面(電子メールを含む)による意思表示で当契約の解除を行うことができます。
契約の解除日は、お客様がその書面(電子メールを含む)を発した日となります。
契約の解除に伴う料金の精算は、次のとおりとなります。
・当契約締結のために通常要する費用（初回送料等）も含め、全額お返しいたします。：契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする月の５日までのメールまたは、書面による意思表示で契約を解除できます。その月のサービスを停止し、翌月からの料金の請求は行いません。
○ 租税の概要
報酬に課税される消費税をお客様にご負担いただきます。その他詳細につきましては、税務署又は税理士にお問い合わせください。
○ 情報提供サービス契約の終了の事由
情報提供サービス契約は、次の事由により終了します。
契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）
クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があった時（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）
当社が、情報提供サービス業を廃業したとき
○ 禁止事項
当社は、当社が行う情報提供サービス業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
お客様を相手方として、又はお客様のために以下の行為を行う事
有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、お客様から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者にお客様の金銭、有価証券を預託させること
お客様への金銭、有価証券の貸付け、又はお客様への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと
会社の概要
資本金：３００万円
役員の氏名：代表取締役　大谷正光
主要株主：大谷正光
分析者・投資判断者：大谷正光
情報提供者：大谷正光
当社への連絡方法：以下の連絡先にご連絡下さい。
電話番号　0569-26-0343（電話による助言は行っておりません。）
ＦＡＸ番号　0569-26-0343
問合せフォーム　http://ws.formzu.net/fgen/S29716289/

当社の苦情処理について
(1)当社は、お客様等からの苦情のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めます。
当社の苦情等の申出先は、苦情受付係の連絡先となります。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
お客様からの苦情等の受付
社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
解決案のご提示・解決
(2)当社は、上記により苦情の解決を図ることとしています。

苦情受付係
住　所　〒475-0084 愛知県半田市向山町１−１５５
電　話　0569-26-0343
（月〜金／9：00〜17：00／祝日等を除く）
苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。
お客様からの苦情の申立
解決案の検討
お客様との話合いと解決
当社の紛争解決措置について

当社は情報提供サービス業の他に、次の業務を行っています。

DVD、CD、書籍、電子データ、ニュースレターの販売
セミナー、イベント
反社会的勢力の排除
当社及びお客様は、お互いに、本契約締結時及び本契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業、団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。
当社またはお客様が前項の表明・保証に違反したときには、何らかの通知・催告その他の手続きを要せず、相手方は本契約を解除することができる。